特定調停の手続きをおこなうには

債務整理を行う際に、特定調停を選択した場合には、債権者の住所や取引営業所の管轄である簡易裁判所に申立書の提出をおこなうことになります。

 

申立書には紛争の要点を記述する必要がありますが、借金の額や返済状況などを記述します。具体的には、債務の種類や契約日、借受金額、利息や損害金の割合と返済状況などを記載することになります。

 

申立書は1から自分で作成することもできますが、多くの簡易裁判所では用紙を準備していますので、これに必要事項を記入して、必要項目にチェックを入れれば、非常に簡単に申立書をつくることができますので、利用するといいです。

 

紛争の要点の欄は裁判所により、簡略化されていることもありますので、その場合はその用紙で求められていることを記載すれば問題ありません。

 

この申立書とともに、原則としては財産状況をしめす明細書と特定債務者であることを明らかにする資料、関係権利者一覧表を添えて簡易裁判所に提出することになります。しかし、関係権利者一覧表の債権者の中には社会保険料や国税、地方税は特定調停の対象になりませんので、記載する必要はありません。

 

申し立ての際には、手数料として収入印紙代と予納郵券を納める必要があり、手数料は申し立て1件につき500円となっています。

特定調停やその他の債務整理の場合には、まずは借金解決の無料相談を受けてからにしましょう。